銀行間の手数料、半世紀ぶり下げへ　振り込み60円安く

日経新聞

2021年3月2日 18:09 (2021年3月2日 19:09更新)  

現在200～300円以上かかる銀行の振込手数料が最低でも60円程度安くなる。銀行界が政府の要請を受けて銀行間でお金をやりとりする際の手数料を引き下げるためだ。同手数料は50年近く、変わっていなかった。各行の手数料戦略が変わる可能性があり、フィンテック企業を含めて送金をめぐる競争が激しくなりそうだ。

銀行間の送金インフラを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が3月中旬にも新たな手数料体系をまとめる。これまで1件あたりの送金額が3万円未満で117円、3万円以上で162円の手数料がかかっていた。これを10月をめどに一律で60円程度に引き下げる。

銀行間でお金をやりとりする際に発生する銀行間手数料は、各行が振込手数料を定める際の卸売価格にあたる。少なくとも銀行間手数料が下がる分、小売価格にあたる利用者が実際に支払う振込手数料も下がることになる。メガバンクではATMから他行あてに振り込む場合、200〜300円以上の手数料がかかっている。

銀行間手数料をめぐっては、各行の送金システムの実態に合わない高い水準で放置されているとして政府が是正を求めていた。公正取引委員会が2020年4月に高止まりを問題視する報告書を公表し、当時の安倍晋三首相も「合理的な水準に引き下げたい」と表明していた。

金融庁が20年11月までに全行に取引実態やシステム費用などを調査し、全銀ネットと協議の上で妥当な水準を固めた。今後は全国銀行協会や全国地方銀行協会などと連携して新たな手数料を「内国為替制度運営費」として各行に周知し、10月をメドに適用を始める。

銀行間手数料は、送金元の銀行が受け取りに伴う処理コストを負担するという名目で送金先の銀行に支払う。関係者によると全銀ネットの調査では、送金の受け入れに伴う処理コストの中央値は1件あたり約63円だった。

企業間の取引では都市部から地方への送金が相対的に多いため、今回の手数料引き下げは地方銀行にとっては収益の下振れにつながる。今後はより多くの送金を獲得するために割安な振込手数料を提示する銀行も出てきそうだ。利用の頻度や額が多い顧客を優遇するサブスクリプション（定額課金）の導入も焦点になる。

送金を扱うフィンテック企業にとっても追い風となる。各社は会食の精算などで使いやすい少額の送金を無料で扱うことで利用者の裾野を広げてきた。ただ、サービスの裏側で動くのお金のやり取りは銀行の送金網に頼っており、他の利用者と同様に支払う振込手数料は重荷となってきた。

送金コストが下がることで、現金還元や宣伝に資金を向けやすくなる。全銀協は銀行の送金インフラである「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を22年度中にフィンテック企業に開放する。全銀システムに参加すれば銀行と同条件で送金業務を担えるようになる。