13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、
中国湖北省で報告された死者・感染者数の急増を受けて、欧州時間に109.62円まで下落後、109.87円前後まで反発した。
ユーロドルは、ユーロ圏景気減速懸念や独政治の先行き不透明感を背景に1.0834ドルまで続落した。

ポンドドルはジャビド英財務相の辞任を受けて財政拡大期待が高まり1.3070ドルまで上昇した。


　本日の東京市場のドル円は、

新型コロナウイルス「COVID-19」への警戒感から伸び悩む展開が予想される。
　ドル円の110円台のドル売りオーダーは、本邦輸出企業の他に、本邦機関投資家からの米国債償還・利払いに伴う円転も控えており、本日と来週月曜日の仲値に要警戒となる。

　ドル円のオーダー状況は、上値には109.90-110.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、110.10円、110.20円、1月17日の高値110.29円超えの110.30円にはドル売りオーダーとストップロス買い、110.40-60円にもドル売りオーダーが断続的に控えている。下値には、109.50-60円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

　ドル円の110円台と日経平均株価の24000円が関門となっているが、新型コロナウイルスへの警戒感の他に、市場では日米長期金利の差と株価収益率（PER）14.5倍が指摘されている。
すなわち、ドル円が110円台に定着するには、日米10年債利回りの差が2.40％程度必要であり、日経平均株価が24000円台に定着するには、株価収益率（PER）14.5倍が必要であるとのことである。

　昨日は、中国の新型コロナウイルスの感染者数が、「臨床診断」を加えることで、急増したことで、リスク回避要因とされた。

　1月24-26日に米紙ワシントン・タイムズや英タブロイド紙デイリーメールが、2017年2月英科学誌『ネイチャー』での米生物安全専門家ティム・トレバン氏の警告「武漢の実験室からウイルスが流出する可能性がある」を理由として、「武漢実験室からの新型コロナウイルス流出か？」との観測記事を出していた。

主要紙は証拠がない、としてこれまで無視していたが、昨日はCNBCで言及されている。さらに、中国人民軍の生物化学兵器防御専門家、陳薇少将が湖北省武漢市に入り、市の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫対策に尽力しており、「最悪の状況を覚悟しなければならない。
長期的な防疫態勢が必要であろう」と警告した、との報道も、新型コロナウイルスに対する警戒感を高めている。